事務長とは一体どういう人?

「病院再生への処方箋 自治体病院の病巣を斬る!」と称して、一気に15本を配信してきた。そのうちの11本は、大変な問題を抱えていた某自治体病院に「僕が新たに導入した取り組み」についての紹介と解説だった。

僕がその病院で事務長職としての4年間、どんな取り組みに邁進してきたのかを縷々書き連ねてきたわけだが、それらはいずれも事務長職として病院内に導入してきたわけである。

それらを通じて見えてくるもの、病院の事務長職という職制は病院内でどういう役割を果たし、何が求められているのか?

その辺りについて、細かい各論を離れて、今回はもっと抽象的に探ってみたい。病院の事務長職には何が求められ、どうあるべきなのか?

これは自治体病院に限った話しでは決してない。どんな組織形態であっても、病院の事務長職に求められる役割は全く変わらない。

病院における「求められる事務長職の姿。あるべき姿」の考察である。

事務長?事務部長?それとも事務局長?

なお、念のため改めて触れておくが、事務長?事務部長?事務局長?という呼称の問題だ。

言うまでもなくこれらは全く一緒だ。普通は「事務長」と呼ばれていることが多いと思うが、その病院の組織がどうなっているのか?それによって変わってくる。

事務員がいる部署をまとめて、「部」になっていれば「事務部長」であり、「局」になっていれば「事務局長」となる。非常に単純な問題だ。

病床数も多く、規模の大きな病院にあっては、事務部長、事務局長と呼ばれることが多いだろう。但し、小さな病院でも局長、部長はあり得るので、一概には断定できない。

これは組織図次第。そこで、それらのどれでも当てはまるように、「事務長職」という言葉をこの一連の記事では使ってきた。

ちなみに、僕が今まで事務長職を務めてきた病院は6カ所(6病院)。その中で、「事務部長」は2病院、「事務局長」は2病院、「事務長」は2病院で、きれいに3等分となっている。

いずれにしても呼称によって果たすべき役割が変わることはない。ここでは「事務長職」とい総称して使わせてもらう。

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事務長職の果たすべき役割

一口で言えば、病院長と並ぶ病院経営の責任者的な役割を担う。医者である病院長は医療の中身について全責任を負うが、赤字黒字といった経営面の責任は主に事務長職が担うというのが日本の病院の一般的な姿である。

病院内のありとあらゆることが、最終的には経営的な数字となって表れることになるので、事務長職が関わる業務キャパは想像を絶するくらい広く、かつ深い

業務内容は直接の医療行為を除く全て

簡単に言ってしまえば、医療そのものの中身、医者やそれを補助する薬剤師や各種コメディカル、看護業務を担う看護師など専門的な医療職が担う医療に直結するもの以外の全てが、事務長職の業務対象となる。

医療や看護業務そのものを担うことはもちろんできないが、その医療や看護業務の中身についても、実は深く関わっている。医療の質を如何に向上させ、万が一の事故の際に責任的な立場で動かなければならないことも、全て事務長職の業務である。

本当に病院内のありとあらゆることに事務長職は関わる、それも深く関わる

病院内で何か問題が起きた時に、それをいち早く把握し、病院長に報告し、その対策を考え、考えた案を実行に移すこと、これらは全て事務長職の当然の業務である。

病院長の補佐役などという当たり前過ぎることは、敢えて書かない。

ひどく忙しい。気の休まることがほとんどない。

そもそも優秀な医師の確保も事務長職の仕事の一環に他ならないのだから、病院内でこれほど重要かつ不可欠な役割を担っている職員はいないと、(密かに)自負している。

「病気の病院そのものを救う」のが責務

それを捉えて、僕は事務長職とそれを支える事務職は、病院そのものを救うのが仕事、「病気に罹った病院そのものを救う」のが事務長の最も重要な仕事だと公言してきている。

病気を治して患者を救うのは医者だが、事務職は病院そのものを救う処方箋を書く役割を担っているというのが僕の信念である。

事務長職の個別の仕事を書き始めるとキリがない。いずれどこかで体系的にまとめてみたいが、今回は少し精神的な取り組み姿勢、あるいは心構え的なことに限定して、書いてみる。

精神訓話的なことになりかねないが、これがやっぱり重要だと信じている。

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事務長職の実力が病院の命運を決める!?

事務長職が担う業務と役割は非常に広く、深いのだが、それをこなすためには様々なスキルと能力が必要となってくる。

かつてのように診療報酬が改定される度に大幅に上昇し、左団扇で済んだ時代ならいざ知らず、現在のように病院の経営が非常に厳しく困難を強いられる中にあって、正に事務長職の手腕が今ほど試されることはない

幸か不幸か事務長職の実力云々によって、その病院の命運が分かれかねない時代がやってきてしまった。

そんな中で僕が関わった某自治体病院では僕の退職後、事務長職を置いていないことはこのシリーズで詳細に書いたとおりだ。シリーズ③番の記事。

今ほど、優秀な事務長職が求められることはないにも拘わらず、それを自ら放棄した某自治体病院はあの病院を一体どうするつもりなのか。本当に頭を抱えてしまう。

力を持った優秀な事務長職の確保は、実際には難しい。でも募集しなければ、その事務長職を求めようとしないなら、人材が得られるわけはない。

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必要とされる様々なスキルと能力

病院の事務長職に求められるスキルと能力を検証していきたい。以下のような様々なスキルと能力が必要になってくると僕は考えている。

病院の事務長職に必要な様々なスキルと能力+α

①思考力(熟考力)・・・考える力
②決断力(判断力)・・・決める力、判断し決断をくだす力
③説得力・渉力(ネゴシエーション)・・・相手を説得し、交渉する力
④調整力・・・利害が対立する相手の間に入って調整し、双方を納得させること
⑤実行力・行動力・・・決めたことを実行し、自ら行動を起こすこと

○文章力・・・自分の考え、決断内容を文章にできる力

 

①思考力(熟考力)

最も重要なのが、考える力だと確信している。

例のラウンドなどによって病院内を隅から隅まで歩き回り、現場に頻繁に顔を出して、自分の目で良く観察すると共に所属長や若い職員たちと意見交換するなどして、この病院のどこに問題と課題とあって、どう変えていくことが必要なのか、どんな改革が求められているのか、良く考える。

ポイントは、現在の病院の課題と問題点を見いだして、あるべき理想の病院にするためには、どこをどうしなければならないのか!?どこにメスを入れて、膿を出すのか?どうやって改革を進めていくのか?それを見極め、対策(対応策)を考えることだ。

それを徹底的に考えるのである。考えて考えて考え抜くことが必要だ。

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②決断力(判断力)

次に必要になるのが、決断力だ。病院を良くするために○○しなければならないとその対応策を考えたら、そうだ!そうしよう、それを進めよう!と決断しなければならない。

色々と考えて頭の中では色々な改革のプランができたが、頭でっかちで、そこから先に進めないということがままあるし、そういうタイプの人もいるが、病院の事務長職として強く求められるのは、その考え抜いたプランや取り組みを、実際にやろうと決断することである。

③説得力・交渉力(ネゴシエーション)

説得力と交渉力は事務長職にとって実際に最も必要とされるスキルと能力かもしれない。

これは病院内の様々な場面で常に必要となってくる。

先ずは、病院の改革の必要性を痛感し、ある取り組み、改革を進めようと決断した途端に、説得力と交渉力が必要になってくる。

事務長職の果たすべき役割は極めて大きいが、一人では何もできない。全く何もできないというのが病院という職場である。

病院という組織には医師といういわば特権階級がいて、この医師を敵に回しては何もできない。いや医師だけではない。薬剤師、各種コメディカル、そして看護職という大集団を抱えている。

病院職員のほぼ全てといっても過言ではないこれら医療職を説得し、自身の考える改革を理解させ、共感させなくては何も進まない。

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先ずは病院長の説得から

そこでこの一連の記事で再三書いてきたように、病院の最高責任者である病院長の理解と信頼が不可欠となり、個別の案件についてはその了解とお墨付きが絶対に必要となってくる。

そこで事務長職の説得力と交渉力は、先ずは病院長に対して試されることになる。

事務長職が必要と考えた改革、病院内でこういう改革を進めようと決断した内容を、真っ先に病院長に必要性を訴えて、その了解とお墨付きを得る必要があるわけだ。

したがって、事務長職の説得と交渉の最大のお相手は、他ならぬ病院長ということになる。

病院長の了解とお墨付きを得られない改革案、企画案は絶対に実行に移せない。どうしても病院長の了解とバックアップが必要だ。

この病院長のお墨付きを武器にして、分かり易く言うと水戸黄門の「印籠」として、病院内の様々な医療職と交渉を始めることになる。

説得力と交渉力の違いと使い分け

説得力と交渉力は別物で、交渉するに当たって説得が不可欠となってくる。僕の考えでは、異論があるかもしれないが、先ずは説得を試みて、うまく説得できないなら交渉を進める、そんな流れになると思う。説得と交渉の微妙な使い分け、特に融合が必要になってくる。

もっと病院の実態と具体的な場面を踏まえて言うと、一般の職員に対しては、医師であろうとどんな医療職であろうと、改革などの必要性を説得し、納得してもらう。

一方で、事務長職には労務対策というちょっと厄介な重大業務があり、労働組合との交渉ではまさしく交渉力の手腕が必要となってくる。

 

<後編>⑰に続く

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