目 次
考えられない経営判断ミス
某自治体病院は私が事務長職を務めた病院の他にも２つの病院（施設）を抱えており、そのうちの一つの施設の経営が極端に悪化し、紆余曲折の結果、その施設は廃院とすることが決まってしまいました。
この件に関して、私は自治体当局と病院幹部は重大な判断ミスを２つ犯してしまったと考えています。
１．経営不振に陥った施設を廃院にしてしまったこと。これは何としても経営悪化を食い止め、再生させる必要がありました。廃院とした施設がなくなってしまった今こそ、その存在意義が明確になってきています。
２．百歩譲って、その廃院がやむを得なかったとして、自治体と病院のトップ、及び幹部職員は廃院に当たって、取り返しがつかないことを決定してしまいました。その施設で働いていた全職員を、私が事務長職を務めていたもう一つの大きい病院の方で無条件に受け入れることにしてしまったのです。
これは常識的に考えてあり得ない判断でした。はっきり言うと私が勤務していた某病院の自殺行為そのものだったのです。
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その決定で、受け入れ病院は経営破綻目前に
その結果どうなったでしょうか。それが某病院の今の姿、経営状況に如実に現れています。
職員受け入れ以降、人件費が爆発的に増加し、経営破綻目前に至ってしまいました。民間でいうデフォルトへのカウントダウンが始まっている状況です。
それは偏に、廃院した病院職員を無条件で受け入れてしまったせいです。
病院経営の基本はどこにあるのか！？
私は当初からこうなることを予測しておりました。私だから予測できたなんて偉そうなことを言うつもりはありません。
私でなくても病院経営の心得が多少なりともある者なら、誰だってあんな決断はいたしません。
病院経営の肝は、「入りを増やして出を制すること」（「入りを量りて出（いずる）を制す」）に尽きます。これは病院に限った話しではなく、どんな企業体、事業所でも当たり前の経営の基本中の基本です。
つまり入院や外来の医業収益を拡大させて、一方で人件費を中心に材料費や経費の支出を減らすこと、これしかないのです。理屈としては非常に簡単なことです。
現実的にはどこの病院でも、この医業収益を１円でも多くするために知恵を絞って苦労を重ね、その一方でできるだけ人件費を膨らまさないように細心の注意で臨んでいるわけです。
分かりやすいところでは、超過勤務手当の支給を少なくするために残業を減らす取り組みなどを展開しまう。その最たるものとして、コトと場合によっては職員のリストラなども検討していかなければならないわけです。
重大事項としては、ボーナス（勤勉手当等）の支給をどうするのか？ということがあります。そうやって、少しでも人件費が嵩むことのないように日々格闘していくわけです。
薬品費や材料費を如何に少なくするかも重大な課題となります。
閉院病院の職員全員を受け入れてしまった
そんな病院経営の基本を踏まえれば、経営悪化して閉院に追い込まれた病院の職員を全員無条件で受け入れることが、如何に問題のある決断であったのか、誰にだって分かるのではないでしょうか。
ところが、その当時の自治体や病院のトップにも、また彼らを支える幹部職員にも、そのことが理解できなかったのです。
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重大決定から除外された事務長
そんな重大決定に、私は会議出席の声すらかからず、「現場の事務長さんには関係ない」として完全に除外されました。
※ 上記記事を丁寧に読んでもらえれば分かると思いますが、誤解があってはいけないので、改めて書いておきますが、ここで声がかからず、私が除外された会議というのは、私が事務長職として責任を持っていた病院内の重要な会議ではなく（それらの会議はほとんど全て私が主宰しておりました）、自治体の医療行政の方針であるとか３つある自治体立の施設をどう運用していくのか、その将来像をどうするのかなど、自治体が主催していた病院事業全体に関わる重要な会議のことを指しています。
こんな重大決定が一度や二度の会議で決まるはずもなく、この検討期間中に事務長は完全に除外され続けました。決定内容すら聞かされていなかったのです。
私がその会議に出席していたなら、廃院すること自体に反対したことは明白です。ですが、仮にその廃院はどうしても避けられないとするならば、その事後処理としての廃院病院の職員全員の、もう一つの病院への無条件受け入れには、断固反対したことは間違いありません。
民間の発想ではそれはあり得ないからです。それではこっちの病院まで潰れてしまいます。「そんなことをやったら、二つとも潰れてしまうことになる！」と身体を張って猛反対したはずです。
本当にそれは自殺行為だったのです。
他院への就職斡旋があるべき対応
ではどうすれば良かったのでしょうか？
それはまた明確です。廃院病院で働いていた職員に対して、その者に相応しい他施設（病院や診療所、施設など）を紹介し、就職の斡旋をするありません。
自治体が責任をもって専門の紹介業者やエージェントを雇い入れ、最後の一人に至るまで、転職の世話をするのです。
私は旧社会保険病院でそういう対応、事後処理を経験してきました。
この話しをすると、自治体や病院に出向している事務の幹部職員は、「我々は公務員で身分が保障されているのでそんなことはできない」と言い張るのですが、もしそれができないと判断するなら、絶対にその施設を廃院にしてはいけなかったということです。ここが重要なポイントです。
私が思うに、「その施設を廃院にしても、そこで働く職員の雇用はもう一つの大きい病院で必ず守るから心配はいらない」として十分な検討もせずに、その施設の廃院を決断してしまったのではないでしょうか。
残りの病院では、経営的に絶対に廃院職員の受け入れはできないとして、軽々にその施設の廃院を決めてはいけなかったのです。
しかもその施設は重大な役割を担っており、今後更に必要性が高まる一方なので廃院にしてはいけなかった。ここが理解できていなかったのです。
行政（自治体）と病院の幹部は、二重に重大な致命的決断をしてしまったことになります。
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【教訓と改善策】
民間の発想と経験が重大だとして事務長職を登用した以上、病院の経営に直接関係ないように見えても、実は抜本的に影響を及ぼす可能性のある（自治体の）重大な会議に参加させないことは明らかに中途半端だった。
民間から幹部職員として登用を認めた以上、もっと民間の発想に耳を傾けるべきだった。
これだけで話しは終らなかった～更なる悲劇
この間違った決断はこれだけで終わりませんでした。この経緯だけを聞けば、受入れ病院の経営が悪化して経営破綻目前と言いながらも、廃院病院の職員は今でももう一方の自治体病院で働いており、仮に経営面に目をつぶれば、それはそれで家族的で良かったのではないか。
某自治体病院は廃院病院職員の雇用を守り、立派な役割を果たしたじゃないか。自治体病院なのだからこっちの病院まで潰れることはないし、みんなにとってベターな決断だったと。
それは間違っています。その後、最悪の事態が起きてしまいました。
受け入れ職員のほとんどが退職
廃院病院からの受入れ職員は記憶は定かではありませんが、看護師を中心に150人から200人近くいたはずである。
一部の医師や薬剤師などを除いて、それらの職員のほとんどが、あれから退職し、あるいは退職に追い込まれ、誰もいなくなってしまったのです。
職員を受け入れられない他の重大理由
病院の経営を考えれば某自治体病院側で必要な人材以外は一人として受け入れていけなかったのですが、そんな経営面の問題以外にも、受け入れることがまずい決定的な要因がありました。
それが分かっていたのだから、どうしても受入れを拒否しなければならなかったのです。そうしないと、来てもらったスタッフも不幸になってしまいます。
両施設は担う医療が全く別物だった
それは担っている医療が全く別物だったということに尽きます。
私がお世話になった某自治体病院は高度の医療を担う急性期病院であり、廃院した施設は急性期も多少扱いましたが、高齢者のための慢性期や療養型を中心とする施設でした。
廃院病院で働いていたスタッフが某病院にきても、戦力にならないのです。
これはいい悪いではありません。どっちの病院が、レベルが高いとか低いとかいう問題でもありません。担っている医療の質が全く別物だったということだけなのです。
廃院病院から移ってきたナースは、某病院の看護業務をこなすことができず、役割を発揮できないので、迎え入れた病院サイドからみると、お荷物職員となってしまいました。教えたからって一朝一夕に身に付く物ではないのです。
やがて、メンタルに不調を訴えて休職や退職に追い込まれる者が続出しました。
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現場ではもっと酷い対応もあった
それだけならまだやむを得なかった、これは仕方なかったんだと言って後ろめたさに蓋をすることができたかもしれません。
そんな美談では決してなく、看護局長を筆頭に看護局の幹部が、廃院病院から来たナースを敢えて全く業務内容の異なるとりわけ高い医療レベルが必要となる部署に配属させ、できない職員を低く評価して追い詰めていったように思えてなりませんでした。
そんな風にして辞職に追い込まれたと思われるケースが何件も見受けられました。
これは極端に言えば、非常にパワハラ的な扱いだったように思われます。
但し、これについては、私は看護局も被害者だったと思っています。看護局もこんな受入れは決して望んでおらず、民間事務長職の私と同様に、自治体の会議にも出ておらず、相談も受けていなかったようです。
いわば看護局もこの誤った決断の事後処理を無理強いされた被害者だったと言ってもいいのかもしれません。まず間違いないでしょう。
病院と職員全てが不幸になった決断
つまりこの決断によって、廃院となった施設はもちろん、受け入れた某病院も経営破綻に追い込まれ、働く職員は関係者全てが不幸になってしまいました。
こんな決断は決してしてはいけなかったのです。
これを決定した当時、私はギリギリのタイミングで重なっていました。施設の廃院は私の入職前から決まっていたようですが、廃院施設の職員の某病院への無条件受け入れは、私が事務長職に就いている時に、僕を除外して決まったのでした。
今でも悔いが残っています。その決定だけは自分の身分を失ってもでも阻止すべきだったと、悔やまれます。ですが、私にはその機会が与えられていませんでした。
【教訓と改善策】
１．同じ自治体で複数の医療施設を経営して場合、ある施設を廃院とせざるをえない場合でも、そこで働く職員を他施設で受け入れてはならない。
２．自治体として腹を括って、エージェント、紹介業者などを使って、その職員の転職を斡旋しなければならない。それができないなら、施設を廃院にする決断はしてはならない。民間譲渡なり他の方策を考えるべきなのだ。
３．医療の現場を理解していない自治体の幹部や病院のトップだけでこのような重大決定をせずに、事務長職、看護局長（部長）などの意見を良く聞いて、最終判断をしなければならない。
